2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
昨日も韓国の局長と日本の局長で協議をされたそうなんですけれども、一番心配なのは、韓国の文大統領また文政権というのが北朝鮮に対する融和的な姿勢をずっと続けているというのが、極めて不安材料として私は残っているのではないかと思います。 ミサイル発射に対しても、韓国の文大統領というのは、北朝鮮への非難や抗議というのは避けて、深い憂慮の表明にとどめているわけでございます。
昨日も韓国の局長と日本の局長で協議をされたそうなんですけれども、一番心配なのは、韓国の文大統領また文政権というのが北朝鮮に対する融和的な姿勢をずっと続けているというのが、極めて不安材料として私は残っているのではないかと思います。 ミサイル発射に対しても、韓国の文大統領というのは、北朝鮮への非難や抗議というのは避けて、深い憂慮の表明にとどめているわけでございます。
朴槿恵政権、非常に保守的で日米とも非常に連携を模索していた政権から、今、文政権になりまして北朝鮮寄りの様々な政策を進めている中にあり、そして、非常に最もこれまで関係が悪化しているという日韓関係まで今落ち込んでいるわけですね。
ベテランジャーナリストは、究極の狙いは国内エスタブリッシュメントの刷新と文政権の野心を見る。徴用工の問題や従軍慰安婦の問題は韓国内の権力闘争の断面がある。 保守から進歩への政権交代のたびに叫ばれる名誉回復。新大統領が誕生すると、そのたびに社会がダイナミックに塗りかえられ、南北関係や外交までがのみ込まれる。 日韓関係は韓国国内の内政の被害者である。
このことに関して、文大統領は司法の判断と言っておりますが、私が不思議に思うのは、韓国の大法院、日本でいえば最高裁に当たるところですが、文政権になり、十四名の判事のうち八名が実はかわって、文政権下で判事になりました。過半数以上が実は入れかわったわけです。その判決に注目が集まっていた中で、やはり日本にとっては承服ができない判決が出された。非常に残念であります。
文政権にとって厳しい現実は、現在の日本との関係の袋小路において、ソウルは政治的に高い位置にあるのではないということである、オーストラリアからシンガポールまで、アジアのほとんどの政府は、現在の日韓関係の悪化の主要な原因は韓国にあると見ている。 実は、このような論調が国際社会の中で今出つつあります。
その上に立って、今の韓国の文政権を見ていますと、どうしても融和姿勢に傾きがちだという、これはもう報道を見ていてもわかるんですけれども、その文政権に対して、やはり共同歩調を日米政権がしっかりととって働きかけて、北朝鮮につけ入るすきを与えることのないような、そういう対応をこの日米韓で図っていくことが何よりも大事ではないか、そういう認識をしているんですが、そういう意味で、外務大臣がこのタイミングでアメリカ
こういった緊密な連携をしっかりと強化していくためにも、新しい韓国の文新政権との関係、非常に重要でありますけれども、そのためにも、新たな韓国の文政権が慰安婦問題に関する日韓合意、しっかりと履行することは極めて重要だと考えております。
総理はこれを受けて、新大統領の当選を受けて、北朝鮮問題で連携して対処すると昨日述べられておりますが、この文政権の誕生というものが今後この北朝鮮問題の解決についてどういうような影響があると考えているのか、そして具体的にどういうふうに連携を進めていくのか、いかがでしょうか。
荒木参考人にお伺いをしたいんですけれども、この北朝鮮工作員の上陸浸透について論文も書かれていらっしゃるかと思いますけれども、今回の文政権、新しい文大統領の誕生なども踏まえて、日本の専守防衛という方針の根本的な見直しというのはどのような方向がよいと思われるのか、その辺りの御見解、お聞かせください。
この際私は、この問題に関しまして文政当局のとつてきました措置と、本決議に含まれた要請に処する決意とを申し上げたいと存ずるのであります。 と発言をしております。
年代が明らかなものだけ抜き出しましたが、ごらんのように、一番上に書いてありますアメリカは南北戦争の前から、日本は当時、江戸時代の文政十年であります、もう既にそのころから不徴収がスタートしておりますし、イギリス、ドイツにあっては九十年以上も前から、フランスにあってはおよそ八十年前、そして日本の上にありますオーストリアは五十年前から無償化しているなど、他の国も、遅くとも一九六〇年ごろには無償化されております
○木下委員 奥参事官のポジションは、国際法学者のマイケル・モッブズ文政官が担当する文民統治部門、ここにあったわけですよ。そして、直属の上司はティム・クロス次長というイギリス陸軍准将ですね。いわば、奥さんは軍人の部下として活動していたんじゃありませんか。
今回も国民の輿望を担って文部大臣に登場されたわけでありますので、これはもう具体的な話でえらい恐縮でございますけれども、どうかひとつ今申し上げました、言わんとするところを御理解いただきまして、何かここでもう一飛躍、これが鳩山文政だというその業績を残していただきたい、そういうことを切に感じました。そういうことで御所見をまた承りたいと思うわけでございます。
初演は一八二五年、文政八年七月だ。四谷怪談が出てくるのは七夕の昼なんで丈よ。七月七日なんだ。今様の新暦でいけば八月末なんだ。どうして六月と関係があるの。子供の教育のために言ってくださいよ、本当かどうか。合うとるかどうか言ってくださいよ。
（拍手） 川田君は、大正十二年三月、旭川市で養鯉業と木材業を手広く営む文政吉さん、母郁さんの四人兄姉の次男としてお生まれになりました。君は、北海道の雄大な自然の中で、厳しさのうちにも慈愛に満ちた御両親の薫陶を受け幼年時代を過ごされたのであります。長じて旧制旭川中学校に学はれた君は、同校を卒業するや中央大学法学部に進まれました。
中曽根内閣の今回の再スタートでは、前大臣、藤尾さんでございますが、教育とは何だという質問に対しましていろいろと語られたのだと思いますが、国民の前にはしつけだ、しつけだ、こういうような発言で理解しておって、これは大変な中曽根内閣だな、こういうような批評も出ておりましたが、大臣のおおらかさという意味としつけという意味ではどういう関連があるのか、ちょっとその点だけひとつ聞かせておいていただいて、やはり塩川文政
○木島委員 第二期海部文政の初めに当たりまして、お手やわらかに。 私、きょうは大した質問をするつもりはありませんので、できればこの後、局長で結構でございます。 ここのところ、世界全体が教育改革の動きの中にあると思うのです。世界全体――世界全体というよりも欧米先進国ですね、一斉に教育改革をやろうという背景は一体何でしょうね。
それから約百六十年前の一八二二年、これは文政五年でございますが、北海道有珠山の噴火によって大災害が起きております。それから約百年前の一八八八年、これは明治二十一年でございますが、磐梯山の噴火、さらに約六十年前の一九二六年、大正十五年の十勝岳の大噴火がございます。これらが大きな災害を引き起こした例でございます。
○青木茂君 そういたしますと、かつて四十年代でございますか、昭和元禄という言葉がはやりましたんですけれども、そこで貿易摩擦の問題、国際化の問題が一番大きなエンクロージャー的なものだとするならば、今はちょっと元禄じゃなくて文化・文政時代に近いような感じがするんではないか。そうすると、今の貿易摩擦というのは、あのときの黒船的なインパクトを与えるんじゃないかと。
そういうことであってはいけないというふうに思っているわけでありますが、この大正十三年の文政審議会は、非常に幅広いとはいいましても、上に総理大臣が入って、総裁も各党党首も幹部も実業界、それから陸海軍関係者、教育関係団体、代表者、言論界代表者、実に多様ですけれども、多様であるだけに、なかなかこれは私は意見がまとまらなかったんではないだろうか。
それから大正十年から大正十一年臨時教育行政調査会、それから大正十三年四月から昭和十年まで文政審議会、それから昭和十二年の五月から十二月まで、これは文教審議会、これはすぐ次のものに引き継がれるわけでございますが、昭和十二年から昭和十六年まで教育審議会、この五つのものが総理大臣の直属の機関として設置をされたわけでございます。
ただ先生、私は、教科書を薄くしてできるだけゆとりのあるものにしようというのは、これは多くの識者のやはり指摘をされておるところでございますけれども、ちょうど海部文政のときでございましたが、教科書を少し薄くしてゆとりのあるというそういう授業内容にしたわけでありますが、逆に今大変おしかりをいただいておりまして、もっとなぜ大事なことを教えないのかという、これは中学なんかそうでございますが、そんなこと教えていると